【 最終処分場設置までの経緯 】
これまで市町村が設置した処分場の中には、遮水シート等を設置せず穴を掘っただけの処分場で焼却灰の埋め立てを行っていた施設もありました。そのため、平成１１年７月、当時の厚生省は焼却灰等の有害な廃棄物を埋め立てる処分場については、有害物質を含んだ汚水を適正に処理し、それができない処分場については、焼却灰等の搬入を停止するよう市町村に対し指導を行いました。
これを受け、島嶼地域の町村は「島しょ地域における循環型ごみ処理システム検討委員会」を平成１１年９月に設置し、そのなかで平成１３年３月に「伊豆諸島及び小笠原における清掃施設整備計画」を策定しました。適正な廃棄物処理を行うために策定したこの計画では、処理施設の現状と課題を分析するとともに、今後の方策に次のような事項が盛り込まれていました。
１ 施設整備等の具体的な対策として、埋め立てできない廃棄物は埋め立てないことを徹底するなど、既存の処分場の適正な管理を行う。
２ 既存の処分場で埋立処分ができない廃棄物については、埋立処分ができる管理型の処分場を建設することで対応する。
これにより、島嶼地域では遮水シートによる汚水の漏洩を防止できる処分場の建設が行われ、平成１８年５月に大島、平成２４年１０月には八丈島に管理型最終処分場が完成し、供用を開始することとなりました。なお、管理型最終処分場が完成するまでの間、各島の清掃工場から出る焼却灰は、時限的措置として東京二十三区清掃一部事務組合の大田清掃工場で溶融処理を行っていました。
